失業保険の受給資格について教えてください。
昨年11月2日入社ですが、今年10月末で会社側の都合で解雇になった場合、失業保険はもらえますか?
丸一年までわずかに日数が足りないですが・・・
補足

そもそも失業手当をもらうためには、離職日以前の一定期間に「被保険者期間」があることと、
「失業の状態」になければなりません。ここでいう失業とは、積極的に就職しようとする意思と、
いつでも就職できる能力があり、積極的に求職活動を行っているにもかかわらず就職できない状態にあることをいいます。




したがって、次のような場合には、失業給付(失業手当)をうけることができないことになっています。

①病気やけがですぐに就職できないとき

②妊娠・出産・育児などによってすぐに就職できないとき

③親族の介護に専念し、すぐに就職できないとき

④定年などで退職してしばらく休養するとき

⑤結婚して家事に専念するとき

⑥就職することがほとんど不可能な就業や労働条件にこだわり続けるとき

⑦学業に専念するとき

などです。このほかにもありますで、詳しくはハローワークでご確認ください。


出産で退職したような場合には、②に該当して失業手当を受けられません。

従って、出産後働ける状態になってからですね
確定申告について分からなくなってきました。教えてください!
確定申告が明日までですが、国税庁のHPやネットで調べましたが、よくわからず不確かです。

私は年収も400万円クラスのサラリーマンですし、恐らく必要ないと思うのですが・・。

恥ずかしくて会社の人に聞きづらいので・・、どなたかアドバイスいただけませんでしょうか。


・現在は一般の給与所得者、月収約26~30万円(各種手当込みの額面)

・昨年10月に転職したばかりで、前職は昨年2月に退職、失業保険90日分をもらいきってからの転職(←失業保険の収入はどこかに関係してきますでしょうか)

・思い返せば、昨年末、前職場でもらった源泉徴収票を渡したと思いますが、年末調整の詳細を知りません。忙しくて気が付きませんでしたが、よく見る紙は入っていなかったような気がします・・。

・自社株などは買っていないので、配当金などはゼロ。(買っている社員も多く、みんな確定申告をしています)



無知な自分が恥ずかしいです。

よろしくお願いいたします。
前職分の源泉徴収票を年末調整または再就職した際に、現在の会社へ提出していれば前職分も含めて年末調整されているので確定申告の必要はありません。しかし、年末調整後に医療費控除や扶養親族の変更(増減)や出し忘れた控除などがあれば確定申告されてください。お手元にある源泉徴収票(今の会社からもらったもの)の総支給額に前職分がふくまれているかだいたいの合計は質問者さまでご覧になるとわかるのではないでしょうか。400万くらいあるとかかれていますので、それは前職分もあわせての額ではないですか?通常、前職分を含めて年末調整されている場合は、源泉徴収票の備考欄や摘要欄に「前職含」と書かれていますが、会社によっては含まれていても記入されていないことが多いようです。摘要欄に前職分に関する記載がない場合、住民税を課税する際に、現在の会社分に含まれているにも関わらず記載されていないことで、前職の会社から役所へ退職者の源泉徴収票として提出されているため重複してしまい住民税が高くなることがあります。5月か6月に平成25年度分の住民税の通知を受け取った際には、給与収入額の確認をされた方がいいと思います。
先ほど回答してくださった方へ
ご回答が間違っているようなのでもう一度質問させて頂きました。
よかったらもう一度ご回答お願いします。
質問です。
私は今までパートをして生活していただのですが、働いていたところが倒産してしまいましてお仕事が無くなってしまいました。
失業保険なども出るわけがなく元々ぎりぎりの生活をしていましたので
貯金なども全然ありません。
最近になってやっと次の仕事が決まったのですが、その仕事は七月からですのでお給料をもらえるのが八月になってしまいます。
今はまだ大丈夫なのですが、このままで絶対に生活ができなくってなってしまいます。
そこで小額の金額での融資を受けたいと思っているのですが、ちょっとした事情がありまして普通の金融機関では融資を受ける事ができません。
そこで何かこんな私にでも融資をしてくれるところがないかと思いまして質問させて頂きました。
どんな情報でも構いませんのでご回答よろしくお願いします。
長文になりましたが失礼致します。
7月からの仕事は、ハローワークを通してます?
ハローワークに生活安定資金融資制度があります。
毎月上限額15万円で生活費と家賃相当額が半年間低金利で融資してもらえます。
返済は融資を受けた1年後から10年以内になります。数カ月程度であれば融資を依頼し、少額返済を長期で締結してはいかがですか?
ちなみに融資資格は1年以内に離職し、生活費や住宅費に困窮している世帯です。
失業保険の事で質問させてください
無知ですいません。
教えていただきたいのですが、

会社を4年程勤めてた会社があり
仕事をやめたのですが。

それで失業保険をもらえると思えるのですが、
どこで聞いたかは忘れたのですが、
失業保険をもらうと、将来、年金の受給額が減るというのを聞いたことがあって
もらわないでいたのですが、
実際のところはどうなのでしょうか?
失業保険をもらうと、
将来、年金の受給額が減るということはありません。

安心して受給手続をして下さい。
失業保険についての質問があります
今愛知県にいるのですが先月末で会社を辞めてしまいました。
ですが会社に勤めているあいだにアルバイトもしていてまだアルバイトも続けています。現在アルバイトは8ヶ月です

この場合失業保険はもらえるのでしょうか??
以前はアルバイトをしていたままで雇用保険の申請はできませんでした。
一旦辞めた状態になって完全失業状態が要求されました。
しかし、ここ2~3年くらい前からは週20時間未満の雇用保険未加入のアルバイトならやっていても申請を受け付けるという風に変わっているはずです。雇用情勢が厳しいことから緩和されたのだと思います。
ただし、週20時間以上では就職しているとされますからだめです。
一度ハローワークに電話でもいいですから確認してみてください。
2回目の同じ質問です。
給与からひかれる雇用保険について
事務職です。
基本給 17万
皆勤手当 2万
そこから 所得税 3480円 健康保険料 7790円 厚生年金保険 14582円 雇用保険料 1140円が引かれて、毎月手取り163008円でした。
それが 4月給与分(5月支給)から、雇用保険料が760円になっていました。
他は全くもって同じです。
ですので、手取りが380円増え、163388円になりました。
これって辞めた時に、もらえる失業保険も下がるのでしょうか?
交通費などは現金で手渡しです。

わかるかた 教えて下さい。
宜しくお願いします。
3月以前と4月以降とて雇用保険料に差があるのは、保険料率が4月に改定になったからです。
3月以前は「総賃金x6/1000」だったものが「総賃金x4/1000」に下がったのです。

では実際に計算式してみましょう。
基本給17万円+皆勤手当2万円=総賃金19万円として計算します。
・3月以前:190,000x6/1000=1,140円
・4月以降:190,000x4/1000=760円
よって、計算は合っていることになります。

>これって辞めた時に、もらえる失業保険も下がるのでしょうか?

いいえ。保険料率が下がっただけで、あなたの賃金が下がったわけではありません。
あなたの賃金が下がらない限り、何の影響もありません。

>交通費などは現金で手渡しです。

これが一番気になるところです。
何ヵ月ごとに支払われているのでしょうか?
通勤交通費も賃金ですので、雇用保険料の計算の対象となります。
もし、毎月19万円のみで計算されているとしたら、それは間違いです。
(もしかしたら会社が意図的にそうしているのかもしれません)

正しくは、通勤交通費が現金で支払われた直後の給与において、それを
賃金に上乗せし、雇用保険料を差し引くのです。
一般的に長くても6ヶ月間隔でしょうから、4月以降9月までの間に、一度も
雇用保険料の変化がない場合は、正しく計算されていないことになります。
そうなりますと、もしあなたが退職し、失業の状態(働ける状態なのに職に
ありつけない状態)にあれば、雇用保険の基本手当(失業保険という名称
は30年以上も前にすでになくなっています)をもらえることになりますが、その
際の金額に大きな影響を与えることになる可能性があります。

(追記)
書き忘れたことを付け加えます。
健康保険料と厚生年金保険料ですが、こちらは入社時に賃金(報酬)をもとに、
等級テーブルにあてはめ、保険料を決定します。その後は毎月固定です。
また、毎年4~6月の給与をもとに定時決定(算定)という処理を行い、保険料
を見直すことになります。そして2等級以上の変化のある人は8月支払給与から、
それ以外の人は10月支払給与から新保険料が反映されます。
(これについての説明は端折って書いていますので、一字一句が正しいわけでは
ありません。あくまで”大枠で””大まかに”というレベルと解釈してください。
随時改定については言及してませんし・・・)

よって、あなたの疑問である、「雇用保険料には変化があるのに、他の社会保険
はなぜ変化がないの?」に対する答えとしては、「毎月変動するものではなく、
1年に1回保険料を見直すルールになっている」ということになります。

(さらに追記)
今、最初の質問を拝見しました。
通勤交通費は毎月支給のようですね。
だとすると、会社の計算が間違っていることになります。
おそらく、健康保険料、厚生年金保険料のほうの報酬にも含んでいないのでは
ないでしょうか。雇用保険のときだけ通勤交通費を計算に入れていないというのは
明らかに変ですから、そう考えるのが自然かと思います。
あなたの危惧(辞めたときの基本手当に影響がある!)はどうやら現実のようです。
会社に社会保険料3つの計算根拠について確認をしてください。
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